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井上和久行政書士事務所

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自動車登録関係

一般貨物自動車運送事業について
主な許可基準,欠格要件,必要書類

Ⅰ 施設・車両基準

(1)営業所
①使用権原を有すること
(自己所有・・・登記簿謄本)
(賃貸借・・・賃貸借契約書)
(使用貸借・・・使用貸借契約書)
②農地法・都市計画法・建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと
例・・・農用地,市街化調整区域等々
③規模が適切であること

(2)最低車両台数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は,種別ごとに5台以上を確保

(3)事業用自動車
①計画車両の大きさ,構造等が輸送する貨物に適切なものであること
②使用権原を有すること(自己所有,リースいずれも可)

(4)車庫
①原則として営業所に併設するものであること
ただし、併設できない場合は,H3.6.25運輸省告示第340号に適合すること
※営業所が京都市内にあるときは,営業所から10キロ以内,その他の地域の場合は,5キロ以内
※車庫地として使用する土地が農地法,都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと。
②車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチ以上確保され,かつ計画車両数全てを収容できるものであること
③他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
④使用権原を有すること
⑤前面道路については,原則幅員証明書により車両制限令に適合すること
※最低6.5m

(5)休憩・睡眠施設
①原則として,営業所又は車庫に併設するものであること
②乗務員が有効に利用することができる適切な施設であること
③睡眠(仮眠)施設を必要とする場合は,1人当たり2.5㎡以上を確保
④農地法,都市計画法,建築基準法等の関係法令の規定に抵触しないこと
⑤使用権原を有すること

Ⅱ 人的基準

(1)運行管理体制
①車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転手を常に確保し得るものであること
②勤務割り及び乗務割りが別紙平成13年8月20日国交省告示第1365号に適合するものであること
③運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること
④車庫が営業所に併設できない場合には,車庫と営業所が常時密接な連絡を取れる体制を整備するとともに,点呼等が確実に実施される体制が確立されていること
⑤事故防止についての教育及び指導体制を整え,かつ事故に処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること
⑥積載危険物等の輸送を行うものにあっては,消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること
例・・・危険物取扱者
⑦運行管理者及び整備管理者を確保する管理計画があること
・運行管理者(常勤・専任)・・・30台まで1人 30台以上2人以上
・整備管理者・・・自動車整備士(1級~3級合格者),実務経験2年以上もしくは地方運輸局長が行う研修(整備管理者選任前研修)を終了した者
※運転手との兼務可,但し,運転手として不在になる場合は,補助者確保要
⑧法令試験受験・合格すること(要領は別紙のとおり)
(1)試験日 許可申請等の受理月の翌月以降に実施
(2)受験者 1申請にあたり1名のみ 法人の場合は,許可又は認可後,申請する事業に専従し,業務を執行する常勤役員

Ⅲ 資産基準

(1)資金計画
①所要資金の見積りが適切なものであること
②所要資金の調達に十分な裏づけがあること,自己資金が所要資金に相当する金額以上であること等資金計画が適切であること
③自己資金が申請日以降許可日までの間,常時確保されていること

イ 車両
・購入する場合
分割の場合,頭金及び6ヶ月分の割賦金ただし,一括払いの場合は取得価格(消費税込み)
・リースの場合
リース料の6ヶ月分

ロ 車両以外の固定資産を所有する場合
・分割の場合
頭金及び6ヶ月分の割賦金ただし,一括払いの場合は取得価格
・借入する場合
賃借料(敷金,権利金,保証金等含む)の6か月分

ハ 自賠責保険料
1ヶ年分

二 任意保険料
1ヶ月分の金額(対人,対物,爆発保険等について適切な保険料であること)

ホ 施設賦課税
自動車税,自動車重量税の1ヵ年分及び自動車取得税

へ 運転資金
人件費,燃料費,油脂費,修繕費及びその他のそれぞれ2ヶ月分

(2)損害賠償能力
①自賠責,任意保険への加入(任意保険は,被害者1名につき,5千万確保)
②石油類,化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については,①のほか,当該輸送に対応する適切な保険への加入

(3)法令遵守
①申請者又は法人役員が貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を融資,かつ,その法令を遵守すること
②健保・厚生年金,労災保険,雇用保険等への加入
③貨物自動車運送事業法又は道路運送法による処分を受けてないこと
④新規許可事業者対象の指導講習受講

(4)許可に付す条件
①許可日から1年以内に事業開始すること
②運輸開始までに社保等加入義務者が社保等に加入する旨

(5)その他
欠格要件非該当
①1年以上の懲役又は禁固刑に処せられ,その執行を終わり,または執行をうけることがなくなった日から2年
②以前に許可取り消しを受け,その取り消しの日から2年を経過
③未成年または成年被後見人でその法定代理人が上記のいずれかに該当していないこと
④法人であって,その役員のうちに前3号のいずれかに該当していないこと

Ⅳ 主な必要書類

①事業計画書
②運行管理体制にかかる書面
③事業の開始に要する資金の調達方法を記載した書面
④施設案内図
⑤施設見取図
⑥施設の平面図
⑦不動産登記事項証明書(自己所有)賃貸借(使用貸借)契約書(賃借)
⑧車庫の前面道路の幅員証明書
⑨自動車の使用権原を証する書面
⑩法人の場合 定款
⑪会社履歴事項証明書
⑫直近の決算書類(B/S)
⑬役員の略歴書(最終学歴から現在までの職歴)
その他,必要に応じて

Ⅴ 許可申請の流れ

運輸支局へ申請書提出

法令試験受験,合格

近畿運輸局での内容審査

許可決定(決定まで約3~4ヶ月程度)

Ⅵ 申請手数料

12万円(登録免許税)

Ⅶ 許可後の届出

①運行管理者・整備管理者選任届出
②車両登録(青ナンバー取得)
③運賃及び料金の設定届出
④事業概況報告書(毎事業年度経過後100日以内)
⑤事業実績報告書(4/1~3/31の期間かかるもの7/10提出)