075-286-4207

京都を中心にオールマイティにサポート。あなたのお悩みを解決に導きます。

井上和久行政書士事務所

  1. お問い合わせ
  2. お問い合わせフォームからのご相談も随時お受けいたしております。
まずはお気軽にご相談ください!
075-251-7722
受付時間 9:00~18:00(平日)

許認可手続き

建設業許可申請について

1.免許の区分

(1)知事免許と大臣免許
・知事免許
1の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合
・大臣免許
2以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業する場合

※営業所とは
→本支店若しくは常時工事請負契約を締結する事務所
①請負契約の見積、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること
②電話、机、各種事務台帳などを備え、居住部分などとは明確に区分された事務室が設けられていること
③①に関する権限を付与された者が常勤していること
④技術者が常勤していること
※単なる登記簿上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などはこの営業所に該当しません。
※営業区域、建設工事を施工しうる区域についての制限はなし(営業所の所在地のみでなされる区分)

2.一般建設業と特定建設業

(1)一般建設業
元請、下請を問わず一件の工事代金が3,000万円未満(建築一式工事に場合は、4,500万円)の場合

(2)特定建設業
元請、下請を問わず一件の工事代金が3,000万円未満(建築一式工事に場合は、4,500万円)の場合
発注者から直接請負った一件の工事について、下請代金の額(下請契約が2以上ある場合はその総額)が4,000万円以上となる下請契約を締結する場合(建築一式の場合は,6,000万円)
※特定の許可が必要なのは、元請業者のみ第一次下請がさらに第二次下請に出す場合、契約金額に関わらず特定の許可を受ける必要なし。
※資産要件
・欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
・流動比率(流動資産÷流動負債×100)が75%以上であること
・資本金の額が2,000万円以上であり,かつ,自己資本の額が4,000万円以上あること

※許可適用除外
・建築一式
工事1件の請負代金1,500万円未満又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
・建築一式以外
工事1件の請負代金 500万円未満
※木造住宅
主要構造部が木造で,①住宅②共同住宅③店舗等との併用住宅で,延べ面積の2分の1以上を居宅の用に供するもの

3.許可要件

要件一覧
・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者が営業所ごとにいること
・請負契約に関して誠実性があること
・請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
(自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力があること)
・欠格要件に該当しないこと

経営業務管理責任者(建築業法第7条)
①法人の場合、常勤の役員であること
②個人の場合、事業主本人または支配人登記をした支配人であること
↓①、②ともに該当及び下記A、B、C
A.許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任(法人役員、個人事業主、支配人、支店長)としての経験があること
B.許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること
C.許可を受けようとする建設業に関して、6年以上経営業務を補佐した経験を有すること(役員に準ずる立場として 例工事・設計部長 現場監督統括責任者)
この場合、その地位に就いていたことを証明する書類
→名刺、組織図、社会保険加入実績、給与明細等その地位を裏付けること出来るもの

専任技術者(常勤)(建設業法第7条)
一般建設業
①大学所定学科卒業後、許可受けようとする業種について3年以上、高校の場合、所定学科の場合、所定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
②学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者
③許可を受けようとする業種に関して、各種資格を有する者、その他、国土交通省が個別の申請に基づき認めた者 (1年~3年の実務経験)

特定建設業
①許可を受けようとする業種に関して、国土交通省の定める資格に合格したもの、または免許を受けたもの
②一般の要件①~③のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有する者
③国土交通大臣が①、②に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者
④指定建設業
(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、①または③に該当するものであること
※同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事 業所または営業所の技術者と兼ねることはできません。
※実務経験年数については、各業種ごとに有すること(※重複しないこと)