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井上和久行政書士事務所

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許認可手続き

宅建免許(知事免許)申請手続き

1.免許申請から営業開始

会社設立
(事業目的に宅地建物取引業,不動産売買仲介等の目的記載 要)


宅建免許申請
(管轄先 京都府庁 建設交通部 建築指導課 宅建業担当)


審査

※標準審査期間 40日~50日


約3週間後に事務所調査
(社長,取引主任者 同席)

・取引主任者(専任・常勤)※他業種の管理者(技術者と兼任の場合は要注意)
・事務所確保(他業種と兼ねる場合は要注意)


免許通知
(事務所調査から1週間程度)


宅建協会or全日不動産入会申し込み

(1)宅建協会入会
・申込締切日は毎月末
※支部審査(入会申込の翌月第1週)までに入会金納付(約150万程度)
※新入会員義務研修 第2週目以降(代表,取引主任者,令3条の使用人は出席要)
(2)全日不動産協会
・申込締切日は毎月末
・法人代表者の印鑑証明書2通(個人は不要)
・法人の印鑑証明書コピー
・法人の登記簿謄本1通
・入会諸経費の納付(150万円程度)
※事務所調査→書類選考→入会資格審査

営業保証金1000万円を法務局に供託

・供託するケースはほとんどなし


免許証交付


営業開始

2.宅建業者免許交付(京都府庁)

免許交付の際、持参要
・入会手続済証明書
・弁済業務保証金分担金納付書写し

例:
8月上旬に府庁に免許申請
9月上旬~中旬に免許通知
9月末までに協会か全日に入会申し込み
10月上旬支部審査
10月中旬本部審査(協会は義務研修)
10月下旬頃 免許交付 営業開始

3.必要書類

一覧
・専任取引主任者 主任者証コピー(表・裏)
・略歴書 役員全員,専任取引主任者
・既存法人の場合,直近の決算書(貸借対照表,損益計算書)コピー
・法人税 納税証明 その1 直近分
・役員全員,専任取引主任者の身分証明書(本籍地市町村役場発行分)
・役員全員,専任取引主任者の登記されていないことの証明書 (京都地方法務局発行分)
・申請時の実費 33,000円(京都府収入証紙)
・現行定款コピー
・店舗の使用権原書面
(自己所有→建物登記事項証明書写し)
(他者所有→賃貸借契約書写しあるいは使用貸借契約書写し)

※役員・・・取締役,監査役 社員 理事 顧問 執行役 会計参与等